東京労働局（渡延忠局長）は、職業安定法で禁止されている労働者供給事業を行ったとして、IT関連会社で特定派遣元の㈱リンクアット・ジャパン（港区）に対し、労働者派遣法に基づく事業改善命令を出した。

　同社は、平成26年７月〜27年12月の１年６カ月間、別の派遣元から「出向」と称して労働者２人を受け入れたのち、「労働者派遣契約」と称する契約を締結したITサービス提供会社に派遣。404人日にわたり、ITサービス提供会社の指揮命令の下で情報通信システムの運用業務に従事させた。…