大阪商工会議所が中小企業を中心に実施したアンケートで、「同一労働同一賃金」制度の導入への賛否が拮抗していることが分かった。賛成派では、非正規社員の就労意欲向上を期待する企業が多い。

　調査は今年10月、同商議所会員に実施し、203社から有効回答を得た。従業員300人未満企業が８割に上る。

　非正規社員の待遇改善に向けた「同一労働同一賃金」制度導入の動きについて、「知っている」（51.0％）または「知っているが、詳しい内容は知らない」（42.1％）と回答した企業に制度導入の賛否を尋ねたところ、「賛成」が48.9％、「反対」が48.4％となり、賛否が拮抗している。

　賛成の理由では、「非正規社員のモチベーションが向上する」（53.3％）や「優秀な人材を確保しやすくなる」（51.1％）がめだった。一方、反対の理由では、「賃金バランスが崩れ、正社員のモチベーションが下がる」が63.7％で最も多い。