1カ月以上の欠勤・休職者６割 「精神不調」理由に 情報労連調査 職場復帰率が改善傾向
2016.12.29
【労働新聞 ニュース】
ＮＴＴやＫＤＤＩなどの情報通信系企業の労働組合でつくる情報労連（野田三七生中央執行委員長）が行った調査によると、メンタルヘルスの不調で１カ月以上欠勤・休職している従業員がいるとした事業場が61.5％存在し、過去３年間でそれら欠勤・休職した社員がほぼ全員復職できた割合は５年前より11.8ポイント増の45.3％となった。職場復帰プログラムの設定率向上と同じ軌道を描いており、その効果がうかがえる。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
平成28年12月26日第3094号6面 掲載
