均等待遇で連合 指針は目安として 単組の先行２事例紹介
2016.12.30
【労働新聞 ニュース】
連合は12月15日の記者報告会で、同一企業内における雇用形態間の合理的理由のない格差禁止を求める連合の考えを改めて説明するとともに、単組の取組みを紹介した。
村上陽子総合労働局長は「同じ仕事であれば同じ賃金を支払うべきのように狭義に解さず、処遇格差解消理由の条件の不利益変更も許されない」などとする連合の考えを主張。政府が策定を進めるガイドラインについても、「目安としては有用」とし、法令で一律に決められないした。…
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平成28年12月26日第3094号6面 掲載
