全国社会保険労務士会連合会と連合は５月12日、新型コロナ感染症が拡大するなか、雇用調整助成金の利用促進に協力して取り組むことで一致した=写真。連合の要請に同連合会が応じたもの。労働者・企業に向けた相談支援の充実や、組織内外への制度周知に向けて、連携を強化していく。

　同日開かれた同連合会の大野実会長と連合の相原康伸事務局長の会談時に、相原事務局長が雇調金の利用促進に関する要請文書を提出。都道府県社労士会と地方連合会の連携を図りながら、雇用維持をめざす企業に対し、社労士による十分な支援体制を構築することなどを求めた。

　会談後の記者会見で大野会長は、「『１社でも多くの事業主と１人でも多くの労働者の雇用を守る』との方針を強く打ち出し、相談ダイヤルの設置などを通じて支援してきた」と述べた。要請を受け、「地域において、全国47都道府県の社労士会と連合組織がタイムリーに協力して取り組んでいくことを、各社労士会に周知する」とした。