公正待遇へ大手380社指導

　福岡労働局（伊藤正史局長）は、令和２年度の行政運営方針を公表した。労働災害の多い第三次産業に対し、飲食店や小売業の本社・本部への指導を通じて各店舗における安全衛生活動を推進する。とくに高年齢者の労災のうちの５割超が第三次産業で起きているため、先進的な取組みを行う中小企業を支援する「エイジフレンドリー補助金」の活用を促す。パートタイム・有期雇用労働法の履行確保と周知徹底に向けた対策では、昨年の説明会に参加しなかった大企業約380社に指導を行うとしている。…