青森労働局は、令和元年度に管内の労働基準監督署が行った建設工事の監督指導結果をまとめた。建築・土木工事では167現場中118現場（違反率70.7％）で労働安全衛生法違反が見つかり、前年度に引き続き７割を超える現場で安全管理上の不備があった。

　違反内容では、元方から関係請負人に対して必要な指導を行っていなかったなど元請業者に関する違反が86現場（同61.4％）と目立っている。また、重機の接触危険箇所に労働者を立ち入らせている、墜落危険箇所に囲いや手すりがないなどの違反も複数の現場で見つかった。足場や作業床の端に墜落防止措置のなかった13現場に対しては、使用停止を命令している。

　同労働局では、建設業労働災害防止協会青森県支部など建設業関係団体23団体に法順守と労働災害防止の徹底について要請文を発出。新型コロナウイルス感染症対策に十分に留意しつつ、特定元方事業者から関係請負人に対する必要な指導や、作業の連絡調整、作業場所の巡視、車両系建設機械を使う際の誘導者配置などを会員事業場に徹底するよう求めた。

　管内では昨年は建設業の労働災害が前年比＋10.8％増加。死亡災害も増えており、憂慮する事態にあるとしている。９、10月を監督指導の強化期間として引き続き監督指導を行い、悪質な方違反を繰り返す事業者は司法処分を含めて厳正に対処するとしている。