宮城労働局は、令和２年度全国安全週間に合わせ、管内建設業から「Safe Work向上宣言」の募集を開始した。県内の建設業者に、健康で安全に働ける環境や魅力ある職場づくりに向けた宣言を行ってもらい、宣言事業場は建設業労働災害防止協会宮城県支部のホームページで周知する。登録事業場は、労働局が作成したロゴマークを使ったSafe Work旗の掲揚などによって自社の取組姿勢を対外的にＰＲできる。

　同労働局は昨年６月、死亡災害の増加を受けて新たな運動「Safe workゼロ災MIYAGI」をスタート。今年度は建災防宮城県支部と協力し、建設事業場からの宣言を募ることとした。昨年の休業４日以上の労災死傷者数は2432人。全体では前年から減少したが、建設業の被災者数は増加している。

　また、労働災害に占める60歳以上の高年齢者の割合も増加傾向にあるという。高年齢労働者を意識した職場環境改善が求められているとしており、中小企業を支援する補助金などの活用も促していく。