無期転換した労働者を雇用している事業所は2割弱――こんな実態が、東京都が実施した調査で明らかになった。転換時において、通常の正社員区分に転換しない事業所が８割近い。

　調査は、都内の常用従業者30人以上の事業所に実施し、昨年10月１日時点の状況を尋ねた。

　それによると、2018年４月から本格適用されている有期契約労働者の無期転換ルールに基づき、転換申込権を行使した無期転換社員を雇用している事業所割合は17％だった。

　転換に当たり、通常の正社員区分に転換させる事業所は23％。労働条件を転換後に引き上げるのは９％で、変更しない事業所が73％に達した。職務内容の範囲については、「そのまま」が８割を占めている。

　転換後に無期転換社員用の就業規則を適用する事業所は２割だった。