㈱日立製作所（東京都千代田区、東原敏昭執行役社長兼ＣＥＯ）は、在宅勤務を「標準的な働き方」とするため、2011年度から続く人事制度改革を加速させる。非管理職層を含めて職務記述書を整備するため、６月からトライアル職場での作成を開始した。来年３月までに全職種の標準版作成をめざす。

　在宅勤務の活用に当たっては、個々人の職務範囲を明確にし、その職務における成果で評価・処遇する視点が求められる。同社では、来年４月から正式に「標準的な働き方」として適用する予定で、約１年かけて社内規則や手当の見直しを検討しつつ、ジョブ型人財マネジメントへの変革を進める。

　多くの社員は現在も在宅勤務を継続中で、通勤手当もすでに出社に応じて交通費を払う実費負担型へ移行済み。他方で在宅勤務にかかる費用、出社時に必要なマスクなどの費用を補助するため、６月から一律3000円の手当を支給する。