想定の1割に留まる 特定技能初年度は4000人 出入国管理庁
2020.06.15
【労働新聞 ニュース】
出入国在留管理庁は3月末現在の特定技能1号による在留外国人数を3987人と公表した。初年度の受入れ人数は想定の10分の1程度に留まり、厳しいスタートとなっている。
昨年4月に始まった特定技能の在留資格は、介護や建設、外食など人手不足が深刻な14分野での外国人の就労を認めるもので、政府は初年度の受入れを3万2800人~4万7550人と見込んでいた。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和2年6月15日第3261号3面 掲載