2018年度の人事・総務関連業務のアウトソーシング市場が、前年度比で6.6％成長したことが、民間調査機関㈱矢野経済研究所の調べで明らかになった。給与計算、採用、アセスメント、健診・健康支援、福利厚生、人材派遣、人材紹介などの主要14分野の動向をまとめたもので、18年度の市場規模は７兆7823億円となっている。

　市場の内訳をみると、人材派遣、再就職支援などの人材関連業務が６兆1831億円で、全体の８割を占める。給与計算、採用などの人事業務は9174億円、福利厚生、健診・健康支援サービスなどの総務業務は2563億円だった。

　市場規模の推移をみると、13年度の５兆1054億円から５年間で２兆6769億円増えた。19年度については4.4％伸び、８兆1232億円と予想している。

　今後については、需要の裾野が中堅・中小企業まで広がるなど、外部環境は成長要因が整っているが、新型コロナウイルスの影響が懸念されるとしている。