一般社団法人日本生産技能労務協会（青木秀登会長）は、「2020年４月度製造請負・派遣事業動向調査」の結果を取りまとめた。製造業務に直接従事するスタッフ社員の過不足を示す判断ＤＩ（「不足」と回答した企業の割合から「過剰」と回答した企業の割合を引いた数値）がプラス23となり、今年１月度調査のプラス78を55ポイント下回った。11年４月の調査開始以来最低の値で、人手不足の逼迫感が急激に緩和していることが分かった。３カ月後の見通しを示す先行きＤＩはマイナス８となっている。

　製造業務に直接従事しない営業職や管理部門などの間接業務に従事するプロパ社員の判断ＤＩはプラス５で、１月度調査から26ポイント低下した。

　調査は４月３～22日に同協会会員企業に実施し、63社の回答を得たもの。回答企業の３月末現在の雇用人数は14万108人で、スタッフ社員が９割を占める。