長野・中野労働基準監督署は、複数の労働者が宿泊する寄宿舎での火災発生を受け、対策徹底を呼び掛けるチェックリストとリーフレットを作成した。火災は今年３月に、同労基署管内にある食品製造事業場の寄宿舎で発生したもの。寄宿舎には従業員10人以上が寝泊まりしており、うち４人が避難中に煙を吸う、打撲するなどのケガを負ったという。原因は失火とみられ、詳しい発生状況について現在調査をしている。

　チェックリストには、労働基準法に基づく「事業付属寄宿舎規程」のなかから、避難階段の数や非常事態を知らせるベル、拡声器の設置、十分な消火設備、階段や廊下の幅など、火災に備えて満たしておくべき基準を示した。「全国的には過去に寄宿舎の火災で複数の死亡者が出たケースもある。今回は幸いにも死者が出なかったが、放ってはおけない」（同労基署）としている。

　同労基署では、規程に違反した状態のまま火災対策が徹底されていない寄宿舎が見受けられるとして、管内に周知を図っている。一般論として、警報機の故障や消火器の使用方法など避難のための訓練が行われていないことなどがケガにつながるという。「（寄宿舎の）届出がないケースもあり、全数の把握は難しい。各事業場が設備を確認をするきっかけになれば」とした。