一般社団法人住宅生産団体連合会は、低層住宅建築工事で令和元年に発生した労働災害の発生状況をまとめた。完工棟数1000棟あたりの労災発生件数が、前年の2.48件から2.95件へと増加した。

　災害の約半数を占める墜落・転落のうち、「屋根」「足場」からのものが増えた。「高所からの墜転落は重大な災害につながる危険性が高いため、墜落制止用器具のフックを確実に手すりなどに掛ける習慣を徹底しなければならない」とした。また、墜転落全体の３割を占める脚立、脚立足場については、正しい使用方法を繰り返し教育していくことが重要としている。企業規模別では、年間完工棟数50～99棟の企業の労災発生件数が1.8倍に増えた。

　調査はアンケート形式で行われたもので、住団連傘下の団体に所属する会員企業289社が回答した。労働災害の総数は、新築工事で413件、増改築・リフォーム工事28件、解体工事で14件だった。