国土交通省は、災害に備えた鉄道の計画運休時における時差通勤・テレワークなどの企業側の取組みを推進するため、優れた具体事例を紹介するパンフレットを作成。昨年の台風15号・19号被災時の４社の事前の備えや計画運休時の対応について解説している。

　コニカミノルタジャパン㈱は、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づき、台風上陸の２～３日前からテレワーク・時差出勤を活用し、早期退社や無理な出社を避けるよう注意喚起。従業員から「身の危険なく業務に入れて効率的」との評価を得た。㈱リコーは、過去の台風通過前後に従業員の出退者リスクを分析し、対応マニュアルを作成。計画運休発表後、マニュアルに従って翌日午前中の自宅待機を迅速に判断し、安否確認システムなどで全従業員に周知した。日ごろからテレワークを推進していたこともあり、混乱することなく翌日の対応を終了した。