一般社団法人埼玉県経営者協会（石井進会長）は、「過去の洪水・土砂災害、そして感染症に学ぶ事業継続セミナー」を開催した。ＡＧＳシステムアドバイザリー㈱シニアスペシャリストである金子正男氏が講師を務め、感染症と大規模災害の複合的リスクに備えたＢＣＰ（事業継続計画）の策定方法を解説した（写真）。

　金子氏は、企業が策定している地震や洪水を対象脅威としたＢＣＰには、同時に新型コロナなどの感染症が流行するという視点が不足していると指摘した。

　事前対策として、スプリット制（同じ業務を行う課の人員を複数のチームに分けて業務場所やシフトを重複させない形による勤務）を取り入れ、感染者が出ても業務を継続できる人員を確保しておくようアドバイスしている。