神奈川・横浜西労働基準監督署（山﨑嘉之署長）は、2019年に休業見込み１カ月以上の転倒災害が発生した31事業場に対して、再発防止のための自主点検を実施した。

　その結果、約８割の事業場で、安全衛生担当者を選任したり、安全衛生委員会を開催したりしているものの、災害が発生していることが明らかになった。

　同労基署によると、高齢者が被災するケースが多く、骨折など２カ月にわたる休業もあった。社会福祉施設と小売業については、動作の反動に関する災害も多い。

　これを受けて、同労基署では、「基本的には４Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔）を行ってほしい。それが難しい場合には、注意喚起の標識などで未然に災害を防ぐよう徹底してもらいたい。神奈川労働局のリーフレット記載の対策事例も周知していきたい」としている。