国内全社でリモート標準に 利用日数の上限撤廃 現場班長も出社率50%へ リコー

2020.09.07 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 ㈱リコー(東京都大田区、山下良則社長執行役員)はリモートワークを標準的な働き方と位置付け、10月の制度改定で従来「週3日まで」などとしてきた利用回数の上限を撤廃する。3月から続ける暫定措置で8割超の人材が「生産性は維持・向上した」としていることから、改めて恒久的なルールにする。新たに国内グループ会社全体を対象にまとめたガイドラインでは、職種や部門別に「最適な出社率」も設定した。本社スタッフやSE職などを30%とする一方、現場で生産管理に携わる班長などについても50%以下で推進する。…

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

令和2年9月7日第3271号5面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。