1000部超配布し共有図る

　東京・新宿労働基準監督署（中尾剛署長）は、近年労働災害を起こした管内の事業場から実行中の再発防止対策を収集し、業種別の事例集を作成した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で実施が制限されている直接の監督や集団指導に代わる手法として、第三次産業を中心に1000事業場以上へ配布している。小売をはじめ、道路貨物運送、警備、ビルメンテナンス、社会福祉施設の計５業種向けに加え、転倒災害に絞った事例集もまとめた。建設業向けや、多発している階段での災害をテーマにしたものの準備も進めている。…