一般社団法人茨城県経営者協会（寺門一義会長）は、「新型コロナウイルス感染症拡大における影響調査」の結果を取りまとめた。行政への期待・要望について複数回答で聞いたところ、回答企業の29％が「助成・給付金などの申請手続きの簡素化」を挙げた。「営業自粛要請に対する休業補償制度の拡充」は26％となっている。

　附帯調査では、雇用調整助成金に対する問題点として、度重なる制度変更により申請準備中に提出書類が変更されたことへの指摘が少なくなかった。現在は手続きが簡素化され提出書類の多さなどは緩和されたが、ハローワークにおける相談窓口の混雑解消を求める声が多数寄せられているとしている。

　調査は今年６～７月、同協会の会員企業を対象に実施し、298社から回答を得た。