706社に改善指導実施 支払遅延など下請法違反 中企庁
2020.09.11
【労働新聞 ニュース】
中小企業庁は、令和元年度における下請取引の適正化に向けた取組み結果を明らかにした。立入検査を行った親事業者855社のうち706社で下請代金支払遅延等防止法違反が発覚し、改善指導を行っている。
違反行為の内訳をみると、…
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令和2年9月14日第3272号2面 掲載
