中小企業家同友会全国協議会（広浜泰久会長、略称・中同協）がまとめた第３回の「新型コロナウイルスの影響調査」によると、国の支援策を利用した会員中小企業の割合は、持続化給付金（売上50％以上減少企業への給付金）33.7％、政府系金融機関の融資制度27.9％、雇用調整助成金25.4％だった。支援策に対して感じていることを尋ねると（複数回答）、「大変役に立った」あるいは「ある程度役に立った」との回答が合わせて５割を超えた一方、「拡充してほしい」13.0％、「手続きが煩雑」8.5％などの意見もみられている。

　調査は７月10～27日に実施したもので、25道府県の同友会・会員企業3437社分の回答をまとめた。経営にマイナスの影響が出ているかどうかを聞いた設問では、「出ている」とした企業の割合が58.9％となり、５月に実施した第２回調査（56.9％）をわずかに上回っている。