厚生労働省は、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定した。副業・兼業の場合における労働時間管理・健康管理などについてルールを明確化するもので、副業・兼業を行う労働者を使用するすべての使用者が安全配慮義務を負っていることや、労使双方の手続上の負担を軽減し、労働基準法が順守されやすくなる「管理モデル」（簡便な労働時間管理の方法）を盛り込んだ＝下図。

　改定版では、労働契約法第５条の「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」を引用し、副業・兼業の場合には、副業・兼業を行う労働者を使用するすべての使用者が安全配慮義務を負うことを明記した。…