一般社団法人中部経済連合会（水野明久会長）が海外出張に対する当面の方針を尋ねたところ、出張需要がある会員企業146社のうち、63％が「往来が可能になれば再開する」と答えた。「極力オンライン会議等で対応し、出張禁止を継続する」（29％）を大きく上回った。再開の意向を持つ企業の出張需要がある地域は、中国が79％と最多で、北米、タイがともに66％で続いている。

　中経連では、中部国際空港の国際線本格再開に向けて、７月、８月にも政府へ要望済み。調査から中部企業における海外出張ニーズの高さが明らかになったとし、自治体等と連携してさらに働きかけを強める。