福島労働局（岩瀬信也局長）は９月８日、第１回中間貯蔵施設災害防止協議会を浪江町地域スポーツセンターで開催した。施工者の労災防止対策の事例を紹介し合い、自主的な安全活動の推進と、災害の未然防止につなげるのが狙いだ。初回開催では、清水建設・竹中土木・東洋建設ＪＶ（大熊４工区）がフレコンバッグ・土嚢をトラックに積み込む際の荷台からの転落防止の工夫を発表。大成建設・日本国土・佐藤工業ＪＶ（双葉２工区）からは、重機との接触災害を防ぐ立入禁止措置や重機が人に接近すると停止する装置の導入が報告された。

　岩瀬局長は、「工事は放射性物質を含む土壌の分別・輸送など特殊性のある内容で、県民を始めとした社会的な関心が高い。現在は作業が本格化し、１日にドライバーを含めて7000人を超える作業員が働いている。先進的な安全管理を施工業者間で共有し、施設全体の安全水準を上げてほしい」とした。協議会構成員は、福島・双葉郡にある中間貯蔵施設事業の元方事業者と福島労働局、富岡労働基準監督署、福島地方環境事務所などで、四半期に１回程度の頻度で開催し、情報共有や労災防止対策の検討などを行っていく。