愛媛労働局は８月28日、造船業の労働災害が増加していることを受けて、全国造船安全衛生対策推進本部愛媛支部長宛てに労災防止の取組みの強化を緊急要請した。７月に造船業で２人が死亡し、８月には造船の部品を作る製造業で１人が死亡している。

　同労働局は、造船の元請会社を通じて、下請会社への自主点検を依頼。「船体ブロック等の構造物の倒壊防止対策の基準を定め、守らせているか」「クレーン作業時に玉掛作業者等とつり荷との接触防止対策を講じているか」などの事項を確認するよう求めた。自主点検は９月末までに回収し、結果をもとに事業場への重点的な監督指導を行う。

　管内の造船業での死亡災害は、平成28年に発生した１件以来４年ぶり。７月に起こった２件の死亡災害では、いずれも船体ブロック部材が倒壊して労働者が下敷きになった。休業４日以上の労働災害も近年は増加傾向にある。