甲状腺がんの発症と放射線被ばくとの関連性についての基準を示すため、厚生労働省の「電離放射線障害の業務上外に関する検討会」は、現時点の医学的知見を報告書として取りまとめた。被ばく線量が100mSv以上から放射線被ばくとがん発症との関連が疑われることや、がん発症までの潜伏期間が５年以上であることなど、３項目から総合的に判断するとの考え方を明らかにしている。

　甲状腺がんを発症した放射線業務従事者からの労災請求を踏まえたもので、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ）の報告などを分析・検討した。

　それによると、被ばく線量、潜伏期間、リスクファクターの３つに留意する必要があるという。被ばく線量では、被ばく線量が100mSv以上から放射線被ばくとがん発症との関連が疑われ、被ばく線量の増加とともにがん発症との関連が強まると指摘。潜伏期間については、放射線被ばくからがん発症までの期間が５年以上であることを重視するとした。リスクファクターでは、放射線被ばく以外の甲状腺刺激ホルモンのレベル上昇、ヨウ素摂取、食事などの要因を考慮する必要性を挙げた。

　あくまで現時点での医学的知見であることを強調したうえで、判断に当たっては検討会で個別事案ごとに調査するとしている。