就活継続へ在留資格付与 日本語学校卒対象に 国家戦略特区
2020.10.01
【労働新聞 ニュース】
愛知県内で定着促す
法務省出入国在留管理庁は、国家戦略特区に基づく特例措置として、愛知県内での就職をめざす日本語学校卒業生に対し、最大１年間の在留資格延長を認める方針である。優秀な外国人留学生の“県内就職”を促すのが目的で、海外の大学などで学士以上の学位を得ている人材に在留資格「特定活動」を付与することで、卒業後も就職活動の継続が可能になる。今年４月から福岡県北九州市で先行導入していたのに続き、愛知県では同県内全域を対象に実施する。…
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令和2年10月5日第3275号4面 掲載
