メールによる開催認める 十分な期間など条件に 厚労省が安全委で通達
2020.10.13
【安全スタッフ ニュース】
厚生労働省は、安全委員会などを情報通信機器を用いて開催することについて都道府県労働局宛てに通達した。資料の送付などから委員が意見を検討するために十分な期間を設けることなどを条件に、電子メールを活用した方法で安全委員会などを開催することが可能としている。
近年の急速なデジタル技術の進展に伴い、情報通信機器を使用して安全委員会などを開催する企業が増えている。このため、事業場における安全衛生に関する問題で…
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2020年10月15日第2364号 掲載
