千葉労働局（友藤智朗局長）は、建設業の関係団体、公共工事の発注機関などに対して火災災害防止の取組み強化を求めた。船橋市内の倉庫解体工事現場で９月11日に起きた火災事故を受けて要請したもの。また、同労働局では８月末現在で死亡者が10人となり、昨年同期比を超えていることから、災害増加を懸念している。

　要請では火災による労働災害防止策として現場の調査、確認を行うよう求めている。元方事業者は、新築工事や改修工事では断熱材使用の有無の確認とともに、種類や特性を調査するとした。また、断熱材の使用場所、火気厳禁の表示や消火器の配置も求めた。

　火災発生の緊急連絡方法、避難方法については関係者にあらかじめ周知するとともに、訓練を実施するなど、緊急時に備え万全の対策を講じることも指示している。