埼玉県は、感染症リスクに備えたＢＣＰ（事業継続計画）策定セミナーを開催した（写真）。

　講師として登壇したＭＳ＆ＡＤインターリスク総研㈱の関根惇上席コンサルタントが策定ポイントを解説した。従業員の欠勤可能性の把握やシフト変更、いざというときのＯＢ・ＯＧ活用などを検討課題に挙げている。

　企業事例として、妊娠中や基礎疾患を持つ重症化リスクの高い従業員に対し、テレワークの上限回数を撤廃するなど、柔軟な勤務体制を採っているケースも紹介。「適切な感染予防策を講じずに従業員を勤務させた場合には、安全配慮義務違反に問われる可能性がある。十分な対策をして、企業としての防御力を上げることが重要」と注意を呼び掛けた。