日本総合健診医学会と全国労働衛生団体連合会は、新型コロナ感染拡大による健診受診者の動向と健診機関への影響の実態調査結果をまとめた。今年１月から９月の健康診断受診者数は約1400万人で、前年同期の約2100万人に比べて３分の２に落ち込んでいる。緊急事態宣言期間の4、5月は前年同期比から８割減少した。両団体は「受診者が戻りつつあるものの、依然として受診抑制が働いている可能性がある」としており、同様の傾向が続けば年度末までに１割の未受診者が発生する可能性があるという。調査はアンケート形式で行い、180の健診機関が回答した。

　健康診断には事業者健診、特定健診、人間ドック健診、学校健診などがあり、労働安全衛生法では事業者に定期健診の実施義務、労働者に受診義務を定めている。両団体を含めた８つの健診団体は今年５月に会員へ感染症対策の徹底を通知しており、健診車による巡回型健診の実施時間拡大などの対応が取られているところだという。事業者に対しては、健診機関と十分な打ち合わせを行い、安全性の高い環境下で計画的な健診実施に取り組んで欲しいとしている。