７割以上で調停が成立 3670件を処理 令和元年の労働審判事件 最高裁・司法統計
2020.10.15
【労働新聞 ニュース】
最高裁判所は令和元年の司法統計をまとめ、地方裁判所が処理した3670件の労働審判事件のうち、71.2％で調停が成立したと発表した。労働審判は15.8％、取下げは7.7％、労働審判法第24条に基づく審判終了は4.6％となっている。新規に受け付けた事件数は3665件で、そのうち地位確認は43.7％、賃金手当等は41.9％を占めた。民事訴訟では、第一審で3447件、控訴審で499件の労働事件が終局に至った。第一審の平均審理期間は15.5カ月だった。…
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令和2年10月19日第3277号3面 掲載
