第二創業へ最大800万円 地元企業の再生促す 新潟県
2020.10.15
【労働新聞 ニュース】
２人以上雇用も条件
新潟県は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により本業が困難になった製造業や観光業などに新たな事業展開や業態転換を促すため、「企業内起業・第二創業推進事業費補助金」を創設した。人件費の補助を含め、１件当たり最大800万円を支給する。同県内に事業活動の本拠地となる事務所を設置したうえ、新たに法人を立ち上げ、２人以上を新規に雇用することを条件とした。企業の存続を後押しするとともに、地域の雇用確保につなげる狙い。…
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令和2年10月19日第3277号4面 掲載
