富山県経営者協会（金岡克己会長）は、「企業の新型コロナウイルス感染症対策と今後の企業経営の対応策」の調査結果を取りまとめた。

　感染が疑われる従業員への対応としては、「年次有給休暇の取得を促す」企業が半数を占めた。次いで多かったのは「自宅待機を命じ、賃金は100％支払う」39.3％で、「有給の特別休暇を付与する」23.9％、「自宅待機を命じ、休業手当（平均賃金の60％以上）を支払う」17.4％と続いている。

　実際に感染した場合の取扱いについては、「原則として年次有給休暇の取得で対応してもらう」が55.9％に上った。同居家族が感染した場合についても年休取得での対応が５割を超えるなど、同様の回答傾向となっている。

　調査は今年８月、同協会の会員企業479社を対象に実施し、247社の回答を得た。