最高裁判所は10月15日、日本郵便の時給制契約社員計14人が、正社員との間の手当や休暇制度に関する格差を不服として訴えた3つの裁判で、扶養手当など5つの待遇差を不合理とする判決を下した。

　最高裁で争われていたのは年末年始勤務手当、扶養手当、夏期冬期休暇、有給の病気休暇、祝日給の5つ。上告を受理したすべての待遇について、その性質・目的から旧労働契約法第20条（期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止）に違反する不合理なものと判断した。

　高裁で判断の分かれていた夏期冬期休暇については、損害の発生を認めた。大阪高裁が勤続5年超の契約社員のみ不合理とした基準についても退けている。

　契約社員らは東京、大阪、佐賀地裁に裁判を提起。東京高裁、大阪高裁、福岡高裁がそれぞれ異なる判決を出していた。

判決文（裁判所Webサイトより）
東京　https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/772/089772_hanrei.pdf
大阪　https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/773/089773_hanrei.pdf
佐賀　https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/771/089771_hanrei.pdf

【労働判例】
日本郵便（東京）事件（東京高判平30・12・13）　手当なしは不合理、損害額は「正社員の６割」？　住居手当など全額賠償命ず
https://www.rodo.co.jp/precedent/76690/

日本郵便事件（東京地判平29・９・14）　正社員と同一業務、８手当と２休暇なく“不合理”か　住居手当や休暇格差は違法
https://www.rodo.co.jp/precedent/31039/

日本郵便（大阪）事件（大阪高判平31・１・24）　契約社員が季節や病気時の休暇認められず控訴　「雇用５年超」格差は不合理
https://www.rodo.co.jp/precedent/73805/

日本郵便（佐賀）事件（福岡高判平30・５・24）　正社員のみお盆や年末年始の有給認めた一審は　有期に特別休暇なし不合理
https://www.rodo.co.jp/precedent/54688/

日本郵便（佐賀）事件（佐賀地判平29・６・30）　同じ配送業務で待遇差、契約社員が賠償求める　手当や休暇相違に違反なし
https://www.rodo.co.jp/precedent/35863/