弁護士　中町 誠 氏（経営法曹会議）

　最高裁判所は、10月13日に正規社員と非正規社員間の賞与と退職金の支給格差問題で、控訴審を覆す判決を下した。大阪医科薬科大学事件とメトロコマース事件の２つである。本紙では、労働裁判の紹介面（14面）でご執筆をいただいている経営法曹会議の中町誠弁護士（中町誠法律事務所）に、同判決の解説をお願いした。待遇差を比較すべき正社員について、「原告選択説」を採用したものの、必ずしも労働者側に有利とはなっていないとの見方を示した。判決内容の詳細については３面を参照。（編集部）…