【フォーカス】愛知銀行/健康経営 相談は人事部介さずに 診療所へ直通電話で
2020.10.22
【労働新聞 フォーカス・企業事例】
60日の保存有給休暇も
㈱愛知銀行(愛知県名古屋市、伊藤行記取締役頭取、1568人)は、「従業員とその家族の心身の健康こそが重要」との考えに基づいて、健康経営の実践に力を注ぐ。行内に設ける診療所には、看護師1人と保健師2人が常駐する。専用の電話回線を設け、行員が人事部を経由せずに直接相談できるようにしている。治療と仕事の両立支援では、個別の事例にきめ細かく対応する。長期の治療や入院に備え、最大60日の「保存有給休暇」や、欠勤・休職時の収入保障などの諸制度も整備している。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和2年10月26日第3278号15面 掲載