神奈川・横浜北労働基準監督署（黒沢武署長）は、昨年を上回るペースで死亡災害が発生していることを受け、公益社団法人神奈川労務安全衛生協会に対し、緊急対策実施期間の重点事項について確実に対策を講じるよう要請した（写真）。

　同労基署では、９月30日～12月31日を緊急対策実施期間と設定。期間中の重点事項として、①墜落・転落災害の撲滅、②ブレーキ補助装置導入など貨物自動車の逸走の撲滅、③吊り上げ作業時の荷の落下撲滅、④作業開始前のＫＹＫ（危険予知活動）とリスクアセスメントの確実な実施――の４点を挙げている。

　同労基署管内の昨年の死亡災害は５件で、死傷災害は18年ぶりに1000件を超えた。今年に入ってすでに死亡災害が４件発生し、死傷災害とともに昨年を上回るペースで推移している。