厚生労働省は、今年３月までに「転勤に関する雇用管理のポイント」（仮称）を作成する方針である。企業の経営判断に配慮しつつ、労働者本人の意に反した転勤命令をできるだけ抑制する狙い。これによって、仕事と家庭生活の両立を促進する。多数の裁判例に基づき、適法な転勤命令のあり方が明確になる見通し。「まち・ひと・しごと創生総合戦略」で作成方針が閣議決定されていた。

　厚労省では、転勤あるいは人事異動全般が、実際に企業内でどのように実施されているかを確認し、雇用形態などのパターンごとに留意事項を示すとしている。…