改善基準告示 見直しへ実態調査 トラック運転者4000人に 来年度から議論本格化 厚労省

2020.11.10 【安全スタッフ ニュース】
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 厚生労働省は、自動車運転者の拘束時間などを定めた改善基準告示の見直しを図るため、全国の運送事業者などを対象に大規模な実態調査に乗り出している。トラックだけでも700営業所、運転者数は4000人に上る。自動車運転者の多様な勤務実態や、業務の特性を踏まえた基準を明確にするのが目的で、調査結果の内容に基づき2021年度から議論を本格化させるという。業態別の作業部会、専門委員会を複数回開催する見込みだ。2022年中には改善基準告示を改正する方針。施行の時期は、年960時間の時間外労働時間数の上限規制が適用される2024年4月を予定している。…

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2020年11月15日第2366号 掲載
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