賞与・退職金格差を容認

　旧労働契約法第20条をめぐる５つの最高裁判決が出た。非正社員の賞与と退職金がゼロであっても合法とした判決に胸を撫で下ろした人事担当者は多いだろう。一方、この間政府が進めてきた同一労働同一賃金政策の帰結としては不十分さも感じる。この問題の司法による解決の限界が浮彫りになったといえるのではないだろうか。

　正社員と非正社員の間の労働条件の差が、旧労働契約法第20条に違反するかが争われた５つの裁判で、最高裁判所が判決を下した（10月26日号１面・３面、11月２日号１面参照）。…