厚生労働省、内閣府、警察庁などは、自転車と原動機付自転車による飲食物配達サービスの交通事故防止のポイントをリーフレットにまとめ、10月26日に日本フードサービス協会などの飲食店関係団体とプラットフォームを提供しているシェアリングエコノミー協会などに周知を依頼した。新しい生活様式の普及により飲食物配達サービスへのニーズが高まるなかで、配達員の交通事故が問題になっていることを受けたもので、配達員の登録時と登録後随時の交通安全情報の提供、注意喚起の有効な対策を求めている。

　交通事故防止の取組みでは、教育の実施と交通事故発生状況の把握・分析、健康の確保を挙げた。初めて仕事に就く前に、事故の起こりやすい場面や場所などについての教育、睡眠時間の確保、飲酒による影響などを注意喚起することとしている。

　厚生労働省の分析によると、デリバリーサービス中の交通事故の６割を29歳以下の若者が占めており、交差点での出会頭（一時不停止）、スリップ、急ブレーキによる転倒、スマホのながら運転による操作不適などが見られているという。