正規雇用で移住促す 労使双方に奨励金支給 山形県

2020.11.16 【労働新聞 ニュース】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 山形県は、Uターン・Iターンとなる人材を正社員雇用した場合、企業と本人それぞれに奨励金を支給する支援制度を開始した。150社、150人の利用をめざす。

 同県が運営する移住支援金対象求人サイトに求人登録した企業が、今年11月から来年1月までに移住者を正社員雇用した場合、中小企業に30万円、大企業に10万円を支給する。

 対象になる移住者は、9月11日以降に首都圏などから移住し、雇入れ日現在、同県内に居住していることを条件とする。東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県、愛知県の1都1府5県からの移住者に限定した。同県出身のUターン者には20万円、Iターン者には2週間の健康観察中の宿泊費相当分を含め30万円を支給する。

令和2年11月16日第3281号4面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。