東京都と大阪府は、相次いで年末一時金の要求・妥結状況の第１報を公表した。前年実績が把握できる同一企業で比較すると、東京の妥結額は微減、大阪では4.0％減と落ち込んでいる。

　東京都の第１報（11月５日現在）によると、集計した204組合の加重平均は78万1794円、支給月数は2.46カ月だった。前年実績との比較では0.4％の微減となっている。

　大阪府の第１報（10月23日現在）では、妥結額は単純平均で63万9492円（158組合集計）となり、前年実績が分かる139組合で比べると、約2.8万円（4.2％）ダウンしている。一方、前年の第１報に比べて妥結組合数が３割程度少なくなっており、同府ではその背景について「例年は一括交渉する労組の一部が今年は年末にも交渉していたり、調査対象の産別で情報の把握が遅れている可能性が考えられる」としている。