建設労務安全研究会は、浜離宮建設プラザ（東京・中央区）で、第39回全国労研交流会議を開催した。本多敦郎理事長は「今年１年を振り返るとコロナに始まりコロナで終わった。業界の活動が抑制になりがちだが、各地区の労研には活発に活動していただいた」と評価。さらに「今後、職人基本法の見直しなどが行われていく。法律改正について、いずれも労務や安全にかかわることばかりで、労研として対応していかなければならない」と積極的に取り組む姿勢を示した（写真）。

　同会議では、ブロックごとに設置されている労研の成果発表が行われた。大阪労研では、「ご安全に運動研修会」で使用しているテキストを紹介。「パトロールの指摘事項」は写真で好事例などを掲載している。北海道労研では、現場代理人の役割が分かるＤＶＤを紹介した。