厚生労働省は、「受動喫煙防止対策助成金の今後のあり方に関する検討会」の報告書を取りまとめた。喫煙室の１㎡当たりの助成金額の上限の目安を、20万～30万円程度の水準で設定することを提案した。「合理的な理由」が認められた場合に金額の上乗せを行うのが妥当とした。

　１㎡当たりの助成金額の水準の分布（５万円刻み）をみると、喫煙室では20万円未満が69.2％、25万円未満が77.5％、30万円未満が82.8％、屋外喫煙所では順に73.3％、79.0％、86.71％だった。

このような実態を踏まえ、助成金の審査における上限の目安は、これまでの助成事案の７～８割程度がカバーできる水準に設定が妥当とした。喫煙室では20万～30万円程度、屋外喫煙室では20万～25万円程度の範囲となる。審査の過程で「合理的な理由」が認められた場合に、金額の上乗せを行うことが妥当と考えられるとしている。

　「合理的な理由」としては、設置地域の条例などにより、排気の浄化設備が必要な場合などを示した。