厚生労働省は今年９月末現在の高度プロフェッショナル（高プロ）制度の導入企業数を公表した。全国の労働基準監督署に対する届出件数を数えたもので、導入企業数は22社、適用労働者数は858人に留まっている。制度施行から１年半が経過しているが、活用が進んでいない実態が浮き彫りになった。

　業務別では、「コンサルタント」が762人で最も多く、「金融商品のディーリング」が59人、「アナリスト」が30人と続く。「研究開発」は５人、「金融商品の開発」は２人だった。

　高プロ制度は平成30年に成立した働き方改革関連法により新設したもので、昨年４月から始まった。高度の専門的知識があり、職務範囲が明確かつ年収1075万円以上の労働者を労働時間規制の適用対象外としている。制度導入時には労使委員会の決議と本人の同意、年104日以上の休日確保措置や健康管理時間に応じた健康・福祉確保措置を講じなければならず、活用しづらいとの指摘があった。