柔軟な働き方導入支援を 裁量労働制や高プロ 東商要望
2020.11.26
【労働新聞 ニュース】
専門家の相談指導実施し
時間にとらわれない柔軟な働き方の導入促進を――東京商工会議所（三村明夫会頭）は、東京都の雇用就業施策に関する要望を取りまとめた。「コロナ後」を見据えて政府が今後推進していくべき施策として裁量労働制やフレックスタイム制、高度プロフェッショナル制度などの「時間にとらわれない柔軟な働き方」を挙げる中小企業が多いことから、企業に対する専門家による相談指導などの支援に取り組むよう訴えている。…
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
令和2年12月7日第3283号2面 掲載
